For No One

Live as if you were to die tomorrow. Learn as if you were to live forever.

有休5日義務化スタート!有給休暇とは?

f:id:koumech:20190413151012j:plain



 働き方改革が叫ばれる昨今。2019年4月から、年5日間消化の義務化が始まった有給休暇(以下有休)について、基礎知識をわかりやすく解説します

 

有休は法律で決まっている

求人票やパンフレット、HPで「有休あり」と書いてありますが、これは法律で決まっているのであたりまえのことなのです。
労働基準法39条 1.使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
これを変に強くアピールしている企業があったら逆にちょっと怪しいです。
 

有休とは休んでも賃金が減額されない休暇

通常は、決まっている労働日に欠勤してしまうと、月額賃金を日割りして減額されることが一般的です。有休は、休んでも賃金は減額されません。働いたことと同じとみなされます。日額賃金制の方も同様で、勤務1日分の賃金がもらえます。
 

入社から6ヶ月後から付与され、日数は法律で決まっている

これも労働基準法で定められています。
 

f:id:koumech:20190113170239p:plain

厚生労働省HPより
表にあるように、働く日数や時間(雇用契約条の)により付与日数は変動しますが、通常であれば、入社半年後に10日付与され、次はその一年後(入社1年6ヶ月後)に11日プラスされるということです。付与日数は、入社6年半以降の20日が上限となります。
 

有休は2年で消滅する

労働基準法において、各種請求権の時効が2年と定められています。よって有休も付与から2年で消滅します。前項で述べたように、1年で付与される最大は20日ですので、保有する有休の最大数は40日ということなります。
 

使用に際し労働者側、使用者(会社)側、共に権利がある

労働者は付与されている有休を使う権利があります。ですが、例えば社員が全員一斉に同じ日に休んでしまったり、業務上ものすごく忙しいタイミングで休まれても会社は困ってしまいます。このため、使用者(会社)側は、時季変更権というものがあります。
労働基準法第39条第5項「・・・(略)請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」
これは簡単に言えば、「有休を取るのはいいが、別の日、別の時期にしてもらう」ということです。この有効性は「本当に休まれると会社の運営に支障をきたすか?」が争点になります。

f:id:koumech:20190113170241p:plain

厚生労働省HPより

 会社独自の有休もある

ここまで述べてきたのは、「年次有給休暇」という法律で定められている有休です。会社によっては、これにプラスαして有休が付与されたりします。概ね、年度ごと付与されるもので、夏季休暇、冬季休暇、リフレッシュ休暇、メモリアル休暇などの名称になっていることが多いです。
 

有休を全て使い切っている人はごく少数

最近のとある調査では、付与されている有休の消化率が81%〜100%の割合は7%に過ぎないことがわかっています。
時代の変化と共に、会社側も有休促進の傾向がありますが、まだまだ少ないのが現状です。現在の40代以上の方が社会人となった時代は、有休というのは「有って無いもの」でした。冠婚葬祭など特別な時でしか申請できない空気がありました。そういう時代に社会人として育ってきたが経営者や上司に多いため、なかなか全体の意識改革が進んでいないのだと思われます。
 

有休の買取は認められない

「休みはいらないから、有休を買い取って欲しい(休みよりお金が欲しい)」という労働者側、「休まれては困るから、それを買い取るので休まないで欲しい」という会社側それぞれのニーズから、有休買取の質問をよく受けます。しかし、法律で定められている有休は、「身体と精神を休ませることによって労働者の健康を守る」ことを目的としいるため、買い取る行為は認められていません。有休を金で買取り、休ませず過重労働させるという行為の横行から労働者を守るためです。
例外として、時効を迎えて消滅してしまう分や、退職時に余っている分は法的にも認められます。しかし、買取自体は義務ではないので、こういった仕組みを用意していない会社も多くあります。
 

就活生の方へ

今の日本では有休消化100%を望むのは難しいのが実情です。フォローさせていただくと、会社側も有休を使わせてあげたくても、人手不足や経営状態などにより十分消化させてあげられていない背景があります。それを課題としてしっかり捉え、少しづつ努力して改善されている経営者も多くいますので、面接の場で有休消化率を聞いたりするのは少し心象を害してしまうかと思われます。面接以前に採用担当の方や先輩社員に聞くのが良いでしょう。
 

有休5日の義務化

2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法案」により、2019年4月1日から使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。
 
これにおいては計画付与、時季指定というのが前提となります。この定義はまだ曖昧な部分もあるのですが、簡単に言えば義務化されたので会社が一方的に休みを決めて消化させるのではなく、あくまで労働者側の請求によってや、意向を聞いた上で日程を指定し取得させるという意味あいとなります。
 
会社によって業務も働く形も様々ですので、労働者と会社が歩み寄りながら、よい形で有休を使用し、心身の健康を維持する体制を作れるように努めていきましょう。